8/29の米国雇用関連統計（JOLTS）で７月の非農業部門の求人数が市場予想の945万人を下回り、882万人となりました。
雇用動向が、予想より悪い結果だったので、米国株価指数は高騰しました。景気が悪くなるので、利上げが打ち止めになる、つまり緊縮から再び金融緩和に向かうとの理由で、株が買われるようです。
過去１年、同じ傾向です。雇用統計が悪いと、株価が上がります。
本来、景気が悪いと企業が儲からないので株価は下がり、景気が良いと企業が儲かって株価が上がるのが原則だと考えています。
そう考えれば、株価が企業業績ではなく、金融政策の見通しを第一の理由として上下する今の状況は異常と感じます。
コロナ後の強力な金融緩和のおかげで、景気の良し悪しに関わらず、むしろ、景気が悪い方が株価が上がる異常な状況が普通になっているようです。
いずれ景気が悪くなって、株価が下がる局面が来ると予想します。
過去の米国利上げ時を振り返ると、利上げ期間が終わり、利下げに転じたのち、株式市場の大暴落が起きています。
今回のJOLTSの結果が悪かったことによって利上げ終了の見通しがたったとの理由で、株価が上がったのであれば、それは最後の悪あがきかも知れません。
利上げ終了とともに米株はいよいよ下落に転じる可能性が高そうです。筆者の持ち続けているSPXS、TECSはまた含み損を増やしましたが、もう少し買い増そうかと思います。
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