興味のきっかけ
筆者はこれまで興味を持っていなかったが、Twitterやその他媒体でインド株投資推奨の記述がみられるようになってきた。
インドの人口は14億756万人(2021年世界銀行)である。2023年に中国を抜いて世界一になる、もしくは既に抜いているとの報道もある。
年齢の中央値は、日本48.6歳、アメリカ38.5歳、中国38.4歳に対し、インド28.6歳と若い。(World Population Review)
20代の若者を中心とした世界一の人口を擁する国の誕生である。
経済規模は2022年10月IMF推計で名目GDPが日本、ドイツに次ぐ第5位。一人当たりGDPは2,466ドルとまだ成長の余地がある。
名目GDP(百万米ドル) | 一人当りGDP(ドル) | 人口(百万人) | |
アメリカ | 25,035 | 75,180 | 333 |
中国 | 18,321 | 12,970 | 1,412 |
日本 | 4,300 | 34,358 | 125 |
インド | 3,468 | 2,466 | 1,407 |
今後の成長余地の点は同意できるため、購入の検討を始めた。
まずは試しに興味を持てる銘柄と、取引方法を調べてみた次第。
興味を持った銘柄
まずは時価総額の高い銘柄に興味を持った。以下の3社は、世界的にも時価総額の上位に入る。
1月27日のレートで1Rpはおおよそ1.6円なので、Reliance Industriesは約25兆円。トヨタが約31兆円なので、日本株の上位と肩を並べる時価総額の水準である。
社名 | 事業内容 | 株価(Rp) | 時価総額 | 配当利回り | PER |
Reliance Industries | 石油化学品、繊維品製造 | 2,337 Rp | 15.8兆Rp | 0.34% | 25.4 |
Tata Consultancy Services | 包括的なITサービス提供 | 3,411 Rp | 12.5兆Rp | 1.35% | 30.8 |
HDFC Bank | 銀行 | 1,615 Rp | 9.0兆Rp | 0.96% | 20.5 |
1位のReliance Industriesは世界最大級の人口の消費を賄う生活必需品、2位のTATA Consultancyはインドの強みとされるIT産業、そして自動車産業でも有名な財閥TATAのグループ企業のようだ。3位のHDFC Bankは、大国インドの筆頭の銀行である。
以上3社を念頭に、日本にいながら取引する前提で、購入方法を調べてみた。
購入方法のオプション
(1)インドナショナル証券取引所に口座開設
インドの証券取引所にはNational Stock Exchange(NSE)とBombay Stock Exchange(BSE)がある。
NSEに個人で取引口座開設可能とあるが、以下の通り現地に法的代理人、税務顧問、取引銀行、現地エージェント、法令遵守担当を置くことが求められる。兼業個人投資家には手間が多すぎるため見送り。そもそも一般人は想定されていないかもしれない。

(2)現地証券会社から購入
オンライン証券会社の口座開設を試すとまずは+91で始まる現地電話番号が求められる。筆者はここでつまづいた。
その上でPANカード(Permanent Account Number、納税者カード)と現地銀行のキャンセル済み小切手、直近の取引証明書が必要となるようだ。
現時点では、現地に行かずに証券会社の口座を開設する方法を見つけておらず、現地証券会社の口座開設は見送り。
なお、海外からでも”NRI”(Non Resident Indian=非居住のインド人)であれば購入できるとのこと。
裏を返せば、現地居住でも外国人には別の規制がかかる可能性はある。現地で開く場合にも再度注意が必要であろう。
(3)ロンドン証券取引所(LSE)のADRを購入
上記Reliance Industriesの他、建設会社Larsen & Toubro Limited、自動車Mahindra MahindraなどがLSEのADRとして購入できるようだ。
現在、筆者はLSEの銘柄を取引できるオンライン証券会社を見つけられていない。いくつかの証券会社では対面で取引できそうである。
(4)NY証券取引所(NYSE)のADRを購入
Reliance IndustriesはNYSEのADRでは見つけられない。
TataグループのTata MotorsをNY証券取引所のADRとして見つけられた。
個人的には10数年前に低価格の小型自動車事業で失敗、話題になったのを覚えている。IT技術やEVとの関係で現在どのように成長しているか興味がある。
ただし、2023年1月を持ってADRとしての上場は廃止され、既に取引されていない。
HDFC BankはADRとして取引可能である。他に、IT企業のInfosysが取引可能だ。特に割安には見えず、まだ強みも分かっていない。購入するかどうかは今後検討する。
(5)インド株を含んだETFを購入
インドSENSEX連動のファンドや、新興諸国の銘柄を組み入れたファンドなど、インド株関連のETFは数十銘柄から選んで購入できる。
一方で、個人的には個別企業をほとんど知らないためブラックボックスであり現時点では購入しない。
まとめ
個別株購入は取引方法に制約がある。ETFはまだ中身をよく分かっていない。結論として現時点ではインド株の取引は行わず様子を見る。
今後、ADRで取引可能な銘柄のうち魅力的な銘柄が出てきたら購入する。
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